2050年の日本を考えてみましょう
2050年、今から34年後です。
あまりに遠すぎて、イメージしにくいかもしれません。
2050年に日本の総人口は、約25％の3,300万人が減少し、9,515万人になると言われています。１億人を切ります。
そして高齢化率は、20％から40％へと上昇し、生産年齢（15歳以上65歳未満）人口は8,442万人（全体の66.1％）から4,930万人（同51.8％）になると言われています。
全体の人口が減って高齢者が増える、生産年齢人口は減少する・・・。
色々な予測が既に立てられていますが、
人口が減るので、所得税が減る、
そしてモノの製造・売買も減って、消費税が減る、
さらには会社の数も減るので、法人税が減る、
などなど、税収は確実に減少します。
しかし、国が支出するお金は増えるのです。
介護や保険などの社会保障費、さらには公共事業の維持・管理費。
結局、現在は３人の生産年齢人口が１人の高齢者を支えている構成が2050年には１人の生産年齢人口が１人の高齢者を支えることになります。
あなたは「支えている」人？「支えられている」人？
どちらの立場であっても、他人事ではないはずです。
「女性が今よりも社会進出しているよ」
「高齢者と言っても元気だから、雇用年齢が伸びているよ」
「ロボットが発達して、人の替わりに活躍してくれるよ」
そんな楽観的な見方も確かにありますが、
それで本当に「活力のある国」になっているでしょうか？「明るい未来を感じる国」と言えるのでしょうか？
想像すればするほど、悲観的なイメージしか浮かびません。
外国人が日本の救世主！？
しかし、確かに人口減少を解決する有効かつ具体的な手段・方法は見当たらないものの、税収を増やすことは可能なのではないでしょうか？
日本に暮らす人々の数が今より増えるためには、外から来てくれる人を迎え入れればいいのではないでしょうか。
誰彼かまわず迎え入れようと言っているのではなく、日本という国の文化・慣習に興味を抱き、憧れと尊敬の念を持ってくれている人たちが、世界にはたくさん存在します。
あらゆる労を惜しまない、勤勉で実直な彼らとともに働き、暮らし、時と場所をともにすることは、まさに今、この国で生活している私たちの些細な努力の積み重ねで実現可能になると思うのです。
増える留学生、変わらない就職率
2015年、来日している外国人留学生の数は、20万人を超えたそうです。
文部科学省は、その数を2020年メドに30万人とすることを目指すと計画しています。
しかし、日本での就職を希望する留学生は全体の65％いるのですが、そのうち、実際に就職できているのは約半数でしかなく、留学生全体の３割にしか達していません。
その要因の詳細は別の機会に譲るとしても、留学生のみに問題があるとも、日本の企業のみに課題があるとも一方的には論じられないことは確かです。
双方の努力によって、解決の一途は必ず見つかるものと思われます。
2050年に「支えている人」も「支えられている人」も、一緒になって話し合いたいものです。
「人口減少」「高齢化」は、待ったなしの状況ではありますが、即時解決する魔法のような一手が存在するとも思いません。
それなりの時間をかけてでしか、変化はきたさないでしょう。
だからこそ、今から真剣に取り組む必要があるのだと思います。
大丈夫です、2050年まで、まだ34年の月日がありますから。
高度外国人材に特化した人材コンサルタント。人材探索から在留資格申請、入社後の日本語教育、ダイバーシティ研修等、求人企業の要望にあわせた幅広いサービスを提供する。また留学生専門キャリアアドバイザーとして東京外国語大学、横浜国立大学、立教大学、創価大学等で外国人留学生の就職支援を行い、80カ国・500名以上の就職相談を受ける。内閣官房、内閣府、法務省等の行政および全国の自治体における発表や講演実績も豊富。
