美しい理想。厳しい現実。
６月９日、DIAMOND ONLINEより『日本の「ダイバーシティ」社会に、外国人労働者は何をもたらすか？』という記事が出ていました。外国人労働者をダイバーシティの文脈で取り上げています。記事の最後には、この類の記事でよく見られる結論が書いてありました。
日本人が外国人と働くにあたって、言語・文化の行きちがいやコミュニケーション不全から不安や戸惑いが先立つこともあるかもしれない。しかし、それは雇用されている外国人も同じこと。国籍のちがいを過剰に意識せず、相手の立場を理解し、お互いが寄り添って働いていくことが肝要だ。
とても美しい考え方です。我々も外国人の採用やダイバーシティ・マネジメントなどの講演でお話をさせていただくとき、このような理想について語ります。しかしながら、これを実現するには、数え切れないほどの軋轢や衝突を乗り越える必要があります。それを無視して実現する”ダイバーシティ”は、つまるところマジョリティによるマイノリティの同化政策に過ぎません。反対できないように、逆らえないように、圧倒的な力を示して従えている状態をもって、”ダイバーシティ”だと語っている事例は枚挙にいとまがないでしょう。
この記事では、日本で増加する外国人労働者や彼らを雇用している会社・組織・人の直面している現実を引用しながら、ダイバーシティについて考えていきたいと思います。
日本の「ダイバーシティ」社会に、外国人労働者は何をもたらすか？
ダイバーシティとは？
ダイバーシティ(Diversity)という言葉はいつ頃から日本で聞かれるようになったのでしょうか？正確にはわからないのですが、少なくとも一般的に耳にするようになったのは2015年よりも後のことだと思います。私が東京外国語大学の学生だった頃、授業で触れたことはあるものの学外の人との交流で「ダイバーシティ」という単語を耳にすることはなかったように記憶しているからです。
同大学の性質上、言葉の成り立ちや定義をよく学びます。Diversityの意味を辞書で調べてみると、
the fact of many different types of things or people being included in something; a range of different things or people.
Cambridge Dictionary
と書いてあります。私としては「many（たくさんの）」が入っている点が重要で、『違いに対する自らの許容度を拡げていきましょう』という意志を感じ取ります。「many（たくさんの）」の感覚は変化もするし、人によって異なるものであり、100以上であればmanyそうでなければmanyじゃないと客観的には言えないでしょう。つまり、今以上に多様なものを受け入れていこうとする意志が自分の中に存在していることが重要で、周囲の人間が「これはダイバーシティと言える。あれはダイバーシティと言えない。」などと評価するものではないと考えました。
例えば、これまで外国籍社員が1人もいなかった会社がいきなり5名採用したら「たくさんの外国人が入ってきた！」と感じるでしょう。でも、そこから毎年1〜2名ずつ増えていって、倍の10人になっても「たくさん」という感覚は生まれないと思います。その会社および社員の違いに対する許容度が拡がっているからです。そうしている間に、気づいてみれば外国人社員比率が5%→10%→20％と増えていき、管理職に外国籍社員が就任するようになって、それが当たり前となります。ここまで来ると、周りの人たちは「この会社はダイバーシティを体現している！」と評価するでしょう。しかし、そこで停滞して新たな違いを持った存在を受け入れようとしなかったら、本来の意味でダイバーシティは実現できていないと感じます。
日本のダイバーシティの未来像
日本におけるダイバーシティの現状について、おそらく、カナダやオーストラリアなどの多文化社会を理想としている人にとっては「何て時代遅れでドメスティックなんだ！」と思えることでしょう。ただ、そのような人は、日本の遅れを非難しながら国内に留まるよりも、カナダやオーストラリアなどで生きていく方が建設的かつ現実的だと思います。
日本国籍を有しながら日本国外で働き、豊かに暮らす先人たちの姿を見て、国外でのキャリアを模索する人たちはここ数年で急激に増えており、もはや、珍しくも難しくもないことなのです。前項で書いたとおり、違いに対する許容度が拡がっていくと、違いを受け入れないことに批判的になりがちなので、このタイプの人は早いうちから国外でのキャリアを志向する方が良いと考えます。
これは、外国籍の人にも言えることで、日本に行っても外国籍であるが故にキャリアの発展性に限界があるのなら、5年くらいは経験として働いてみるのはいいけれど、それ以上長居するのは得策でない、と考えて帰国するようになります。その結果、5年程度日本で暮らす外国人が一定数いて、日本社会はそれを活力として受け入れる。ある程度のレベルの仕事ができるよう、またある程度豊かな暮らしができるよう言語的・文化的な配慮は一定程度なされ、特に大きなトラブルも起きない。そして、日本にダイバーシティは合わない
私自身、外国人雇用のコンサルタントを生業としながら変な話だと思われるかもしれませんが、外国人受入れという形のダイバーシティ実現は日本に合わないので追求すべきでないと考えています。「島国根性」とか「鎖国」などと揶揄されたとしても自分たちのペースで違いに対する許容度を少しずつ拡げていくのが健全だと思っています。 この業界で働き始めてまだ10年程度の経験ではありますが、多様性を実現することは容易なことではなく、時間をかけてゆっくりと浸透させていくものだと感じています。無理やり推し進めた結果、現場で共に生きる人たちに軋轢と衝突を生み、双方にとって悲しい結末になってしまった事例もたくさん見てきました。厄介なのは、大抵マイノリティである外国人側が辛さを一身に背負い、どこか遠いところから「ダイバーシティが大切だ！」と主張する人たちは痛くも痒くもないところです。 この現場から遠く離れた理念が上滑りしている事例は他にもあります。その典型例として「性別の公平性」があげられます。1986年に男女雇用機会均等法が施行され、30年以上経っているにもかかわらず、女性の社会的活躍はまだ十分に実現できていません。組織における女性管理職の比率を見ても、女性国会議員の比率を見ても、いかに遅れているかは明白です。 最近あちこちで話題になっているSDGsの観点から見ても、日本は総合ランキングでいえば常に20位以内と健闘していますが、「Gender Equality（性別の公平性）」については毎年「最重要課題」という最低評価を受けています。女性の教育機会が全国的に保証されており、幼児婚も禁止されている国にもかかわらず、赤信号でありつづけていることが真剣に捉えられていない。SDGsが流行として話題になっていても、結局内実までは見ていないのです。このように長らく性別程度の違いもこえられない状況なのに、果たして国籍・文化・価値観の違いをこの国はこえられるのでしょうか？ 理念を声高に掲げるのではなく、半歩でも前に進むひたむきな姿勢に改めることから始めるべきなのだと私は思います。 国内の労働者が足りない中、低い賃金でも働いてくれる人が海外にいるので彼らに来てもらう。そのとき、問題がなるべく出ないよう彼らの受け入れ環境を急ぎ整備する。この状況をできるだけ綺麗に表現するため”ダイバーシティ”と呼んでいるような気がします。 労働力不足を補うために国外から働き手を受け入れること、それ自体を批判するつもりはありません。ただ、本当にダイバーシティを推進するつもりなのか、真の目的は別のところにありながらその実現に向けた美しいスローガンとして”ダイバーシティ”を利用しているのかは、はっきりさせておいた方がいいと考えます。本気で国籍や言語、文化の違いを乗り越えようとするならば、並々ならぬ労力と時間、費用がかかります。本意ならばそういった障害も乗り越えられるでしょうが、そうでないなら日々生じる軋轢や衝突に我々は心底疲弊することでしょう。そして、その痛みや苦労はやはりスローガンを掲げた人たちに届くことはないのです。 誰しも聞こえのいい理想論を好みます。今、日本に来ている外国人もそうです。日本は素晴らしい国だという話を信じ、日本に行けば稼げると思っています。我々日本人も、お互いの違いを理解し、尊重し合うダイバーシティの実現は素晴らしいと信じています。その反面、本当にできるのか？やり遂げるだけの理由があるのか？について考えていません。結果として、厳しい現実を突きつけられたとき、すぐに挫折してしまい、憎悪の炎を燃やして相手を安易に非難します。実に不健全で非合理的です。 日本にはダイバーシティ実現の土壌はない。まずはこの前提に立ち、小さなことからはじめ、少しずつ「many different types」の範囲を拡げていくべきです。SDGsの重要性について声高に叫ぶより、今日からでも皿洗いや洗濯を男性が率先して行い、女性の家事・育児の負担を下げるほうが遥かに意味があります。同様に、ダイバーシティの大切さを説く前に、国籍の異なる人と1週間でも共同生活をしてみる方がはるかに有益です。そういった日々の地道な実践を積み重ねることで他者への配慮と敬意が生まれ、違いに対する寛容性は醸成されるのです。 日本は欧米諸国と比較してダイバーシティの点で確かに遅れをとっています。しかしながら、だからといって安易にダイバーシティという言葉を広めて、意識だけは他者に寛容になっていく状況は間違っているし、危ういとさえ思います。たとえ、他国から批判を受けようとも、私たちは私たちなりのペースで着実に多様性を実現し、その事実をもってはじめて「ダイバーシティの実現に向けてやっと一歩進むことができた」と言う謙虚さを持ちたいものです。 高度外国人材に特化した人材コンサルタント。人材探索から在留資格申請、入社後の日本語教育、ダイバーシティ研修等、求人企業の要望にあわせた幅広いサービスを提供する。また留学生専門キャリアアドバイザーとして東京外国語大学、横浜国立大学、立教大学、創価大学等で外国人留学生の就職支援を行い、80カ国・500名以上の就職相談を受ける。内閣官房、内閣府、法務省等の行政および全国の自治体における発表や講演実績も豊富。
詳細な日本のSDGs評価レポートはこちら『The Sustainable Development Report 2020』日本は人手不足にあえいでいなかったら外国人労働者を受け入れようとしたのか？
日本にダイバーシティが合わないと私が考えているもう一つの理由があります。それは「もし、日本が人手不足にあえいでいなかったら、外国人を受け入れようとしたのか？」ということです。私自身は「NO」だと思っています。私たちなりの答えを”急がず、されど休まず”探していこう
