外国人労働者の受け入れ～日本型移民政策のこれからを考える～

2016-6-8

外国人労働者の受入れ状況を簡単に述べると、日本の在留外国人は現在約200万人（人口の2％未満）。そして、日本の外国人労働者は、厚労省調査で71.8万人(2013.10月末)。ただし、公的な調査で拾えない中小零細や飲食業従業員など含めると実際は100万人近いと言われています。

外国人労働者受け入れの割合が少ない日本の現状

これらの数値は他のＯＥＣＤ国と比べると非常に低い比率です。例えば、オーストラリアの外国人労働者比率は２６％、ダイバーシティ国家として有名なカナダが２０％、スペイン１５％、ドイツ、アメリカ１３％、イギリス、フランス１２％、イタリア９％となっています（2013年ＯＥＣＤデータ）。

「移民問題」の発生

労働者のタイプは様々ですが、大別すると「出稼ぎ労働者」か「技能実習生」か「高度人材」の3つになります。外国人労働者（ある意味移民）の問題で一番難しいのは、外国から「労働力」だけを受け入れたつもりが、「生活」や「コミュニティ」が入ってくることで、国際結婚や子供の言語教育、非行・犯罪など様々な社会問題が発生することです。

私は単純に「日本は少子高齢化が進むので労働力が不足する。だから外国人をたくさん入国させれば良い」とは全く思っていません。どちらかというと、そういう時流に乗った考え、危機感から生まれた発想は、物事を単純化してしまいがちで、後々災いを招くとさえ考えています。

この30年の欧州の移民政策の反省点（素晴らしい点も多々あります）を踏まえ、日本型移民政策という新しい手法を構築しなければいけないと思っています。もちろん、全てがバラ色というわけにはいきません。光が当たれば、その後ろには影が出来るものです。

外国人受け入れを成功させるために

私の考えは、初期のころは、大学や専門学校を出た、専門性が高く、日本語や日本文化を理解している人材、すなわち高度外国人材をどれだけ多く受け入れることが出来るかがポイントだと思います。
その層が厚くなればなるほど、その後、入国する外国人に対するマネジメントやフォロー、教育が自然とできると考えます。
最初の外国人層の質と量が日本型移民政策の成否を決めると考えています。この層をどれだけ増やすことが出来るか。現在の留学生の就職率は約３０％ですがこれを７０～８０％まで上げることが出来れば非常に良い方向に行くと思います。

また日本政府、日本企業そして個々の日本人が本気で将来にわたって「多文化共生社会」をどう作っていくかを真剣に考えることも重要です。ただの労働力ではなく、「日本に貢献してくれる人材」「日本と一緒に成長してくれる人材」「日本を好きでいてくれる人材」という気持ちで接し、日本社会に受け入れ、溶け込ませることができるかが一番重要だと思います。

これからの20年（2025年問題も含め）、日本人の真のホスピタリティ（いわゆるＯ・ＭＯ・ＴＥ・ＮＡ・ＳＨＩ）が試されると思います。

中村拓海

高度外国人材に特化した人材コンサルタント。人材探索から在留資格申請、入社後の日本語教育、ダイバーシティ研修等、求人企業の要望にあわせた幅広いサービスを提供する。また留学生専門キャリアアドバイザーとして東京外国語大学、横浜国立大学、立教大学、創価大学等で外国人留学生の就職支援を行い、80カ国・500名以上の就職相談を受ける。内閣官房、内閣府、法務省等の行政および全国の自治体における発表や講演実績も豊富。