非漢字圏留学生の増加を好機に

2017-4-10

本格的な少子高齢化社会に入った日本は労働力不足問題に直面しています。そのため、日本企業の間では外国人留学生への期待が高まり、採用が少しづつ増加しています。

日本学生支援機構の「平成27年度外国人留学生在籍状況調査」のデータによれば、日本で学ぶ留学生は208,379人として初めて20万人を突破し、国別では中国（45.2%）、ベトナム(18.7%)、ネパール(7.8%)、韓国(7.3%)、台湾(3.5%)、インドネシア(1.7%)と、中国出身者が初めて50％を下回り、ベトナム、ネパール出身者が、長く留学生出身国第2位であった韓国出身者を上回りました。

その背景には、ベトナム進出する日系企業の増加が後押ししていると考えます。ネパールは貧困脱却の手段として「日本では働きながら学べる」という理由で経済力のない若者の留学につながっている側面も少なからずあると思われます。

受け入れ企業、人材紹介会社に求められる変化

これからもますます増加する非漢字圏の留学生（ベトナム、ネパール、インドネシア等）に向け、人材サービス会社としては、新しい教育メニューの導入、日本語力だけではない候補者の魅力の掘り起こし、非漢字圏のキャリアアドバイザーの採用・育成、ヒューマンスキルを重視してくれる企業の紹介等に力を入れて行かなければいけないと考えています。

多様化する採用シーンにおいて、当然、人材紹介会社も時代やニーズに合わせて変化していかなければいけません。

「生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである」という有名なダーウインの言葉があるように、益々進む少子化や経済のグローバル化という環境の変化は、外国人留学生も受け入れ企業も、そしてそれをスムーズに繋ぐべき役割の人材紹介会社もその意識、仕組み、態勢を変えて行かなければ生き残っていけないと思います。

中村拓海

高度外国人材に特化した人材コンサルタント。人材探索から在留資格申請、入社後の日本語教育、ダイバーシティ研修等、求人企業の要望にあわせた幅広いサービスを提供する。また留学生専門キャリアアドバイザーとして東京外国語大学、横浜国立大学、立教大学、創価大学等で外国人留学生の就職支援を行い、80カ国・500名以上の就職相談を受ける。内閣官房、内閣府、法務省等の行政および全国の自治体における発表や講演実績も豊富。