インドネシアの日本語教育から考える外国人採用の未来

こんにちは、インドネシアで日系企業に勤めています小林です。皆さんはインドネシアと聞くとどんなイメージを思い浮かべますか？親日国だと聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際にインドネシアに住んでいると日本製の車や化粧品・食料品など様々なブランドがインドネシアで多くの人々に、長く愛用されている様子が見れます。

インドネシアでは最初に広まったブランドがそのまま名称として広まることがあり、家庭用揚水ポンプはポンプと呼ぶよりもサンヨーと言ったほうが伝わるなどという現象が起きています。その他の例を挙げれば、バイクはホンダ、一眼レフカメラはニコンやコダック、うま味調味料は味の素などといった具合です。

また、日本人と名乗ると「ありがとう」と知っている日本語で声をかけてくれたり、アニメや漫画から話が広がったりすることもあります。

今回は親日国として知られるインドネシアで日本語を学ぶと、どのような機会があるのか？また、それが彼らのキャリアにどう関わっていくのかを見ていきます。

日本語学習者数

まず、世界全体で日本語を学んでいる外国人はどれくらいいるのでしょうか？

国際交流基金が実施する「海外の日本語教育の現状 2018年度 日本語教育機関調査より」によると、世界の日本語学習者数は合計で約385万人です。前回の2015年度から約19万人増加しています。

国別で見ていくと下記が学習者の多い国上位10ヶ国です。

非漢字圏のインドネシアが世界第2位というのは意外ではないでしょうか。

実は、多くの中学や高校で外国語の科目として日本語が取り入れられています。日本の大学でも英語とは別で、第二外国語として中国語や韓国語、ドイツ語などを選択して履修した経験があるかと思います。似たような形で、多くの高校で第二言語として日本語が選べるようになっています。

続いて、ASEAN諸国の日本語教育を示すデータを見てみましょう。

国際交流基金「海外の日本語教育の現状」を参考に筆者作成

10万人あたりの学習者数で見るとタイとの差は小さく、”日本熱”という観点ではどちらの国も同じくらい盛り上がっている様子が伺えます。しかし、なんといってもインドネシアは人口が多いので、学習者数で見ればインドネシアは圧倒的です。

フランス語やスペイン語など複数の国で使われている言語もある中、日本のみで通用する日本語を同等に学べる機会があるというのは興味深いですよね。

日本語パートナーズとインドネシア

日本語学習者、世界第二位のインドネシア。しかし実情としては、日本語を教えられる日本語教師の数や経験不足が課題となっています。このために日本政府は国際交流基金とともに「日本語パートナーズ」という派遣制度を行っています。

この日本語パートナーズは、アジア各国現地の高校で日本語を教えている日本語教師のサポート役を派遣する事業です。日本語授業のアシスタントや、日本文化の魅力を伝える交流活動を数ヶ月に渡って行います。

新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度ではなんと140人以上が日本からインドネシアへ派遣されていました。

日本語パートナーズ「これまでの派遣実績」2019年度から国別に計算

日本語能力試験（JLPT）とインドネシア

日本語能力を測るために世界中で受験されている日本語能力試験（JLPT）、インドネシアでの受験者数も見ていきましょう。このJLPTは、日本への留学・就職だけではなく、現地日系企業で就職する際にも参考にされており、資格手当などを出している会社もあります。

「日本語能力試験 過去の受験データ」を参考に筆者作成

2019年までは、ジャカルタ、バンドゥン、スラバヤ、メダン、マラン、スマラン、マカッサルと7都市で開催されていた日本語能力試験ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年7月は全世界で中止、12月はインドネシアを含む複数の国で中止になりました。

2021年7月は、メダン、マナド、マカッサルの3都市で開催されましたが、ジャワ島外の都市のみでの開催でした。このため、例年よりも受験者数が大きく減っています。

下記の表は全世界でのJLPT応募者数・受験者数です。新型コロナウイルス感染症拡大直前の2019年12月実施と比べると、実施国・地域数と受験者数ともにほぼ半減まで数が減っています。

「日本語能力試験 過去の受験データ」を参考に筆者作成

日本語を学んだその先は？

学習者数やJLPTの受験者数を見ていくと、インドネシアでは日本語の学習機会が多く、始めやすい言語だといえるでしょう。ただ、ある程度極められる人は一部で、そういった方々が選ぶ進路は以下が多いようです。

• 現地日系企業への就職
• 日本での就労
• 日本の大学院への進学

私の周囲では現地日系企業で働くというケースが一番多く見られます。次に多いのは大学院への進学や日本での就業ですが数はかなり絞られます。

いずれも日本語専攻や日本への留学経験がある人たちが主で、最初に挙げた学習者の数からいうとほんの一握りです。日本語学科を卒業しても日本語を使わない仕事へ就く方ももちろん多くいます。

学習者の中には日本語レベルはそこまで高くなくとも他の専門性をもった人がいます。全ての仕事をカバーできるわけではないですが、特定の分野に精通している人たちであれば共通用語が多くあります。

カバーしきれない部分は通訳など言語のプロやツールに頼ることもひとつです。実際にシステム開発会社で日本人エンジニアとインドネシア人エンジニアの間で通訳を行ったこともありますが、専門用語は通訳が無くともきちんと意思疎通が出来ていました。

公教育に日本語学習の機会があるという日本の優位性を十分に活かしているか？

公教育で日本語学習の機会があるということは、日本にとって非常に大きなアドバンテージと言って間違いないでしょう。一方で、この優位性を十分に活かしているかといえば、疑問符がつきます。

例えば、日本語能力試験に偏った人選は、その最たるものでしょう。お話しした通り、インドネシアは非漢字圏であるにもかかわらず世界で２番目に日本語を学ぶ人が多い国ですが、国籍別就職者の数でいうとトップ5にも入りません。その一つの理由に、日本語能力試験N1合格を当たり前に求める採用思想があると私は思います。

現実には、業務内容によって求められる日本語レベルは様々かと思いますので、どんな場面で・どんな業務で・誰と何をやってもらいたいのか？などを棚卸しすることで、N1にこだわる必要はなくなります。

日本で働く・生活する上で日本語が流暢であることはもちろん素晴らしいことですが、日本語能力のみにこだわらず優秀な人材が活躍できる環境が増えることを願っています！

小林 芳江

学生時代と社会人で二度のインドネシア留学を経て、現在はジャカルタにて日系IT企業の現地法人立ち上げに従事。 日本語・インドネシア語・英語を駆使し、現地のIT人材と日本のIT人材の間のコミュニケーションをサポート。 英語などの非母語での業務、外国人として海外で働いて得た気づきをお伝えします。